広島市議会 2021-09-22 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月22日-04号
昨年の2020年４月から私立高校の就学支援金制度が改正され，高校授業料の実質無償化が始まりました。就学支援金の上限額が従前の支給額から引き上げられたものですが，私立高校に通う子供のいる家庭でこの制度の対象となるには一定の所得制限があります。所得制限ぎりぎりの年収600万円あたりの人は大変です。
昨年の2020年４月から私立高校の就学支援金制度が改正され，高校授業料の実質無償化が始まりました。就学支援金の上限額が従前の支給額から引き上げられたものですが，私立高校に通う子供のいる家庭でこの制度の対象となるには一定の所得制限があります。所得制限ぎりぎりの年収600万円あたりの人は大変です。
学習に意欲がありながら経済的な事情により、学校教育法に規定する高等学校等への就学が困難な者に行政支援を実施することを目的として、平成17年に庄原市奨学金支給条例が制定されましたが、その後、平成26年から国・県は新たに授業料免除を目的とした高等学校等就学支援金制度を、また、教材等の支援を目的とした高等学校等就学給付金制度を創設しました。
公立高等学校と私立の高等学校との格差を是正するため、国においては高等学校等就学支援金制度があります。それに加えて県の授業料等軽減制度によりまして、年収250万円以下の世帯に対しては全額減免、年収350万円以下の世帯に対しては３分の１の負担となるよう上乗せの補助が行われております。
また，教育費の負担軽減等を図るため，国においては高校生について平成26年度から奨学給付金制度の創設及び就学支援金制度の拡充がなされ，また，大学生等に対しても無利子奨学金事業の拡充のほか，返還の負担を軽減するため所得に連動した返還額とする奨学金制度の導入が検討されております。
次に，議第２２号福山市立福山中学校及び福山市立福山高等学校授業料等徴収条例の一部改正については，公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正に伴い，公立高等学校の授業料等の不徴収制度が廃止され，公立高等学校の生徒についても就学支援金制度が導入されることに伴い，福山市立福山高等学校の授業料を徴収する対象の在籍生徒について，原則，授業料を徴収するとするもので，討論
国は，2010年度から「公立高等学校の授業料不徴収及び高等学校等就学支援金制度」── 高校無償化を始めました。この施策は，高等教育を受益者負担主義や自己責任論から教育の機会均等を保障するものへ転換するもので，父母，国民に歓迎されました。この措置を受けて，2012年９月，政府は国際人権規約社会権規約13条の留保を撤回し，高校・大学の無償教育の漸進的導入を国際的に宣言しました。